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その注意点。

会社設立の「委任状」の意味と、その注意点。

会社設立では実際に設立が完了するまで、さまざまな書類や申請書を作成することになります。この作成する書類は誰でも全く同じということは無く、それぞれの人の会社設立の方法や、設立される会社の形式によっても変わってくることとなります。

こうした会社設立において、特に「手続きを自分で行わない」というような場合に必ず作成することとなるのが「委任状」と呼ばれる書類です。

ではこの、会社設立で使用される委任状とはどういったものなのでしょうか。まずこの書類の性質ですが、これは「第三者に対して何かを依頼する際、そのもともとの権利者が権利を預ける意思を表明する文書」として説明されます。

これが存在することによってもともとの権利者、今回で言えば会社設立の責任者が申請を出せない、もしくは意図的に誰かに代行してもらうというような場合、権利を預けて手続きをしてもらうことができるのです。

これらのことは委任状を作成することの非常に大きなメリットと言えますが、同時にデメリットがあるということも忘れてはいけません。
ここで権利を預けられた第三者は「もともとの権利者の意思を代行する人」として扱われるわけですから、委任した権限において犯罪行為や申請の不手際などがあった場合には、もともとの権利者に対して責任が追及されることとなります。

こうした責任問題のトラブルは少なからず発生しており、多額の資金が動く契約などでは、権利を委任された人が悪意を持って本来とは違う契約を取り交わし、その責任が権利者に対して追及されるということもあるのです。

ではこうしたトラブルを防ぐにはどうすればよいのかと言うと、何よりも重視したいのが「どういった権利を預けるのか」と言うことです。

こうした委任状を作成する際には、権利者と委任される側が少なからず信頼関係にあるのが普通です。

そのため書類を作成する際に「上記の件に関する一切の権利を委譲する」というような文言を書き加えてしまうことが多いのですが、こうした文言は非常にリスクが高くなります。

もちろんこの書き方が多用されているのにはそれなりのメリットがあるのも事実です。この書き方をする場合は「上記」に該当する部分以外の権利については認めないということの名言にもなりますから、越権行為は絶対に行われませんし、行われたとしても法的に対処をすることができます。

とはいえ、その権利の中で現金が動く可能性があるのであれば、安全性のためにもそうした権利については委譲しないことを明確にしなくてはなりません。

こうしたトラブルは事前に知っていれば十分に予防できますから、作成の際には必ず注意するようにしましょう。

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