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印鑑証明書の枚数

会社設立における印鑑証明書の枚数について

会社設立を行う時には幾つかの書類を作成していく事になりますが、書類には捺印を行う必要があるものも少なく有りません。

一般的に所有している印鑑と言うのは認印などの印鑑になりますが、認印などは印鑑の効力が無いことや、印鑑の所有者が不明確になることからも、重要な契約書や書類などには利用する事が出来ません。

但し、認印でも印鑑登録をすることで利用する事は可能になりますが、この場合は捺印を行った書類に印鑑証明書を添付する事が必須となるのです。会社設立では個人の実印と会社の実印の2種類が必要になります。個人の実印は既に持っている場合は印鑑証明書を必要枚数用意しておく必要があります。

証明書は住まいが管轄になる市区町村の役所で交付をして貰う事が出来るようになっています。
尚、この証明書には有効期限と言うものは設けられていませんが、大切な書類などに利用する事からも、交付を行ってから1か月以内のものを利用するようにすることが大切なのです。

また、実印を所有していない場合は、印鑑を購入してから住まいが管轄になる市区町村の役所で印鑑登録を済ませてから交付を受ける必要が有ります。

個人の実印は定款の認証を行う時にも利用する物ですので、前もって必要枚数を用意しておくことが大切です。

一方、会社の実印というのは会社設立を行う中で用意をしておかなければならないもので、会社設立後にも契約などを行う時利用する印鑑になります。

会社の登記を行う時に、会社の実印を登録する事になるのが特徴で、会社設立の流れの中で事前に用意をしておく必要があるのです。

尚、個人の実印は定款の認証を行う時に1枚、登記を行う時に1枚添付する形になりますので、必要枚数としては合計2枚になります。

因みに、定款の認証を行う時には作成をした定款を3通用意します。3通用意する理由と言うのは、一つは公証役場の保存用、もう一つは会社の保存用、そして3通目は会社を登記する時の登記所への提出用となります。

個人の実印は、発起人全員の印鑑証明が必要になりますので、各自が用意をしておき、まとめておく必要が有ります。

また、登記申請を行う時にも全員の証明書類が必要になりますので、最初に2枚ずつ用意するようにしておくことが大切なのです。

尚、登記申請の際には役員全員の証明書類が必要になりますが、取締役会を設置する会社の場合は代表取締役の証明書類のみで良く、会社の形態により必要となる人数が変わるのが特徴です。

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